「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立支援させることができ、全職員が働きやすい環境をつくることによって、全職員の能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

計画期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日

内容

目標1　計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする

・男性職員・・・・計画期間中の1人以上取得すること

・女性職員・・・・取得率を90%以上とすること

《対策》

・育児休業後の職場復帰への不安を解消するため復帰前に面談を実施する。

・育児介護休業法、各種休暇制度への理解を深めるための研修会を実施する。

目標2　所定外労働時間の削減の為の措置

《対策》

・現在実施している毎週水曜日をノー残業デーの他に、各部署単位での任意的なノー残業デーを設置する。

・管理者のマネジメントの向上を図るべく、研修会を7月・1月の年2回実施する。

目標3　各団体と連携して、子育て世代を対象としたイベントなど交流事業の実施や地域住民が安全に暮らせるよう地域貢献活動を実施する

《対策》

・くらしの活動を通じて各支店でイベントを企画する

・定期的な地域清掃活動や地域見守り活動を実施する

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

女性が仕事と家庭を両立し働きやすい環境作りや、ライフステージに応じて活躍出来る雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日

2.内容

目標　正職員における女性職員の割合を30％以上にする

《取組内容》

令和7年4月～

・仕事と育児・介護の両立に向け、育児・介護休業制度の周知を図るため、研修会を開催する。

・女性活躍推進に関する意識向上を図るため、労基法やハラスメント防止に関する研修を開催する。

・ワークライフバランスの実現に向けて時間外労働の事前申請・事前承認を強化し、全職員の月平均時間外労働時間を20時間未満とするよう各部署での労務管理を徹底する。

・育児休業や介護休業取得（予定）者へ定期的なヒアリングを実施し、情報提供や復帰後の支援など長期就業が出来る体制を整える。

・女子学生の応募を増やすために、職員採用に関して職場説明会の開催時に女性職員との対話の機会を継続し、仕事内容・職場雰囲気を理解してもらう。

・就職サイトを活用し女性が活躍できる職場であることの情報発信を行う。

令和7年10月～

・未就学児を養育する労働者に短時間勤務制度、時差出勤の新たな制度を周知し、制度利用促す。また、取得に向けヒアリング、巡回を行い、勤務環境を整える。

令和8年10月～

・時間単位での年次有給休暇取得の導入に向けた検討を開始する。

◎女性活躍に関する情報の公表（令和7年3月31日現在）
　・採用した労働者に占める女性労働者の割合　：　30.4％
　　（うち、正職員における女性労働者の割合　：　20.8％）
　・労働者に占める女性労働者の割合　　　　　：　42.6％

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