新年のご挨拶

　２０１７年の新春を迎え組合員の皆様方はもとより地域の皆様方のご健康と　　ご多幸を心よりお喜び申し上げます。常日頃よりＪＡつくば市の運営にご理解と　　ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　昨年度を振り返りますと、大変天候が不安定であり、田植え後の気温も上がらず、縞葉枯病（ヒメトビウンカが媒介するウイルス）のため、米の減収が顕著でありました。秋は雨が続き野菜の収穫に影響がで、全体的に品薄の状態が続いておりました。

　一方われわれＪＡグループを取り巻く環境として平成２８年４月１日施行された改正農協法、いわゆる「農協改革」は、政府主導の規制改革推進会議による新自由主義的発想による改革案の提示が行われましたが、政府与党からも大きな反発を招く　内容でありました。

　しかしながら、今回の法改正で、事業目的が協同組合の普遍的原則である「営利を目的としない・・・」ということから「農業所得の増大に最大限の配慮」となったことも事実であります。

　ＪＡつくば市としては、販売力の強化として農産物の買取販売を実行し、価格の　押し上げを図るとともに、今年度の春肥料の予約品に対しては、価格の引き下げを　行いました。今後も生産資材のコスト削減を行うべく、全農と連携を推し進めてまいりたいと思います。

　また、ＴＰＰ関連では民進・共産両党は昨年１１月４日山本農水大臣の失言で、　　辞任しない限り審議に応じないとして退席をしましたが、衆議院特別委員会は与党と維新の会の賛成多数で可決を行いました。次期米国大統領はＴＰＰを批准しないと　公式ではないがＳＮＳ等で発言をし、選挙中も公約に掲げています。何の目的のために政府は急いでいるのでしょうか。安倍総理は「岩盤規制にドリルで穴をあける」と発言していたように、アベノミクスで提唱している岩盤規制、抵抗勢力の象徴としてＴＰＰに反対するＪＡを捉え、それを排除することが目的にはなっていないでしょうか。

　長年事業の核となり、収益性の低い農畜産物の販売、生産資材、生活購買などの　　事業を支えてきた信用事業が、日銀のマイナス金利の影響で利鞘が減少しております。そのような時だからこそ信用・共済を分離したり、農林中央金庫や全共連の代理店にしてＪＡを経済事業専門農協にしてしまったら、農業・地域が壊れてしまいます。　　ＪＡが協同組合として自ら主体的に総合事業を展開することで、農業・地域を強化できることを今後も示してまいりたいと考えております。

　最後に現在進めております「土浦・つくば学園地域３ＪＡ合併研究会」について　　ご報告させていただきます。現段階で合併後のＪＡの３カ年のシミュレーションの　提示は受けております。職員による各部門プロジェクトで部門毎の内容整理を行っておりますが、諸条件の統一された整理が確立されておりません。また、合併基本構想（案）についても「概ね合意」に至らず、時間がかかる様相になっております。

　われわれ常勤役員及び理事会としても総代・組合員のご理解を得るべく、更なるスピード感を持って慎重に協議を進めてまいりたいと存じます。

　役職員一同、組合員・地域の皆様の負託に応えるＪＡとして、健全経営を目指すとともに、事業推進に邁進していく所存でございます。今後とも、ご支援ご協力をお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

代表理事組合長　岡本秀男