２０１６年の新春を迎え組合員の皆様方はもとより地域の皆様方のご健康とご多幸を心よりお喜び申し上げます。常日頃よりＪＡつくば市の運営にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　昨年度を振り返りますと、ＪＡグループに対して、農業の成長産業化のため、農業所得の増大などに向けた取り組みを強く求めた、改正農協法が成立（平成２８年４月１日施行）し、それを踏まえ農協改革を基本とした第２７回ＪＡ全国大会が開催され、ＪＡグループが取組むべき事項として①「農業者の所得増大」、②「農業生産の拡大」、③「地域の活性化」の３つを基本目標と掲げました。

　この中で特に「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を自己改革の最重点課題として取り組んでまいります。施策として、組合員を地域などで区分した上で、各々のニーズに応えられるよう策定し、営農経済部事業へ経営資源をシフトし、担い手経営体のニーズに応える個別対応や消費者ニーズに基づく生産・販売などに取り組み、事業方針の転換を進めます。

　また、「地域の活性化」への貢献として、３つの「くらしの活動」を行ってまいります。まず始めに「組合員・地域住民の生活に関する幅広い不安や悩みを解決する活動」、次に「食と農を活かした活動」、そして「組合員や地域との絆を再構築する活動」を行ってまいります。地域におけるＪＡの取り組みについて理解を深めるために「１支店・事業所、１役職員」による「１協同活動」を実践し、組合員とともに地域の活力創出を目指します。

　以上のような自己改革を実現するために必要なことは「人財」の育成と確保であると考えております。ＪＡつくば市においては「企業は人なり」のごとく、組合員・地域の皆様の要望に高度なレベルで対応すべき、平成２５年度より人事制度改革を通し、専門知識の習得や各種資格の取得等、職員育成に取り組んでいるところです。

　昨年度は、現場力の強化として「営農経済渉外職員」を増員し、「農業経営診断士・営農技術指導士」といった営農指導の資格を有する職員を２２名配置いたしました。さらに、税務、ローン、年金、資産運用相談などの多様化する組合員のライフプランをバックアップできる体制として、ファイナンシャルプランナー資格を有する職員２８名が、組合員からの要望に対応出来るよう日々活動しております。

　地域コミュニティーの拠点となる支店においては、「支店美粧化活動」としての季節感のある店舗づくりが定着し、今年は更なる広がりとして「支店まつり」や「支店便り」、「子育て支援活動」などの地域に必要とされる支店づくりを目指してまいります。

　今後とも組合員・地域の皆様の負託に応えるＪＡとして、健全経営を目指すとともに、事業推進に邁進していく所存でありますので、ご支援とご協力をお願い申し上げますと同時に、組合員・地域の皆様方のご健勝をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。